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確定申告についてこんな悩みありませんか？
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確定申告をどうすればいいか分からない
個人事業を開始したが、まったく帳簿をつけていない
確定申告を含めて税金の知識が全くない
帳簿のつけ方が分からない
領収書を保存したまま放置してしまっている
青色申告と白色申告、どう違うの？
確定申告をしないとどうなるの？
領収書を紛失してしまったのですが、どうすればいい？
確定申告が間違っていたらどうすればいい？
住宅ローン控除の手続きをして欲しい。
このようなことでお困りでしたら、まずは杉本会計事務所にご相談ください！
確定申告は、会社はもちろん個人事業主の方もする必要があります。個人事業主の方は本業が忙しいと思いますので手間のかかる確定申告の作業に時間を取られたくないとお考えでしょうし、起業したばかりの方は何をどうしていいかわからず戸惑うこともあると思います。
このような面倒かつ煩雑な確定申告をミスなく終えたい、とお考えの方は、是非当事務所にご依頼ください。ご依頼いただければ、不慣れな確定申告に費やす時間を軽減することができ、お客様は本業に集中することができます！
当事務所の代表税理士は、豊富な税務知識と経験を兼ね備えていますので、お客様にとって最適な申告方法を提案し、さらに、お客様にとって必要最小限の税負担となるよう法律で許容されている範囲内において選択可能な節税策を検討・提案した上で確定申告を行います。
確定申告を依頼するメリット
正確な書類作成
税理士は、税金の計算書である確定申告書を作成するプロであるため、作成する確定申告書の正確性が担保されます。このため、お客様は安心して書類作成を依頼することができ、本業に時間を割くことが可能となります。
税務調査対策として
税理士に依頼した場合には、申告書に税理士のサインが入りますので、申告書の信頼性が高まります。このため、税理士に依頼せずに確定申告を行った方と比べると税務調査に入られる可能性が下がるといわれています。
税務のアドバイスが得られる
税務の専門家としての的確なアドバイスにより、法律で許容されている範囲内において選択可能な節税策を踏まえた税務処理を実現できます。また、節税対策などのタックスプランニングもご提案可能です。
依頼する場合に必要な資料は？
お客様にご用意いただく資料としては、以下のものがあります。
・税務署、都県税事務所、市区役所から届いた今期の申告書
・定款
・登記事項証明書
・税務署などに提出した届出書
法人設立届
青色申告承認申請書
給与支払事務所の届書
納期の特例（の特例）の届出書
消費税簡易課税選択届出書 など
・通帳又はそのコピー（決算期間に該当する部分）
・ネットバンクのデータ（決算期間に該当する部分）
・会計データ資料
・領収書
・請求書
・クレジットカード利用明細書
・その他支払明細がわかる資料
・給与台帳
・その他必要書類
※見つからない・紛失してしまった場合の対応については、お問い合わせください。
（ → 当事務所のプライバシーポリシー）
当事務所で作成する資料は？
ご依頼を承った後、ご用意いただいた資料に基き、確定申告に必要な以下の書類を作成します。
なお、ご用意いただいた資料は、ご依頼内容を完了した後に返却いたします。
【当事務所で作成する書類】
・法人税申告書
・地方税申告書
・決算報告書
・総勘定元帳
・事業概要説明書
・税務代理権限証書
・消費税申告書（※必要な場合）
会社勤めの方も確定申告が必要な場合もあります。
確定申告には、所得税を納める「所得税の申告納税」とは別に、納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」もあります。
この「還付申告」の代表的なものが「住宅ローン控除」です。
「住宅ローン控除」を受けるためには、確定申告が必要になります。「住宅ローン控除」を受けるための手続きは、会社を通じた簡易な手続きである「年末調整」ではできないため、自分で税務署に手続き（確定申告）しないといけないのです。
会社勤めの方は、確定申告をしたことのない方も多いかと思います。不慣れな確定申告をミスなく終えたい、とお考えであれば、是非当事務所にご依頼ください。豊富な税務知識と経験を持っている当事務所代表税理士が対応しますので、安心です！
ご相談・お問い合わせ
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